感情的うっ憤とは別の観点で、不当な処理の証拠に基づいた慎重な行動が必要

松下 豊太郎

社内で｢公益通報制度｣が導入されていれば、その指定窓口に申し出ることをお勧めします。設置されていない場合、人事・総務といった部署に相談されるのが良いでしょう。

反論させない証拠に基づく事実の報告ができるかがポイントになります。
憶測や推量による安易な行動は、逆効果を生むリスクがあります。

社内でコンプライアンスの意識向上の機運を盛り上げるといった側面的な提案をするなど視点を変えた検証も有効な場合もあります。

参照　消費者庁　公益通報者保護制度
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/index.html
上記URLより抜粋
近年、事業者内部からの通報（いわゆる内部告発）を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。このため、 そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために、公益通報者保護法が平成18年４月に施行されました。

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回答日時：2010年5月28日(金) 16:49 JSTお礼のコメントを書く

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