返金できるとのことで安心しました。発言自体は許せないかもしれませんが、これだけで違法性を問うのは難しいでしょう。

水時 功二

本件、消費者センターの言うとおりで、まず、解約はできます。

　◇ 特定商取引法第49条第1項　　クーリングオフ経過後（8日）の将来に向かっての解除可能

そして、その場合における役務提供事業者（エステ会社）の請求できる範囲は、

　◇ 特定商取引法第49条第2項第1号

　　　　? 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
　　　　? 2万円か契約残額の10％かいずれか低い額（施行令第15条、別表第5第1号）
　　　　? 法定利率による遅延損害金の額

つまり、全額の返金はできなくても、上記金額を除いた額は請求できますので、きちんと金額を算出して、内容証明郵便を送りつけるのがいいでしょう。

今回は、返金も認めてもらっているようなので、特に問題ないのではないでしょうか？
『返金できない』の発言は当然許せませんが、特に損害が発生したわけでもないので、これだけで責任を取らせるのは難しいと思われます。せいぜい謝ってもらうくらいでしょう。

回答日時：2008年3月16日(日) 17:42 JSTお礼のコメントを書く

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