後で、支払期日を延長した合意がなされていれば、新たな期日まで待たなければいけません。

水時 功二

? 元々の借用書だと、毎月の給料日に返済を遅滞したことによる、法的行使が可能です。しかし、2/26に３月中に完済することの合意がなされていますね。これは、３月末まで、支払期日を延長したとの合意です。つまり、最初の借用書の他に、後の念書を証拠として出された場合、裁判をしても３月末に支払えとの判決しか出ないでしょう。ただし、相手が裁判に対して何のアクションも起こさなければ、うまく思い通りの判決が取れるかもしれません。

? 後の念書が有効ならば、３月中に完済されなければ、4/16以降の支給分で支払ってもらうしかありません。

? 旧姓であっても、借用書は有効です。裁判では、旧姓を新姓をつなぐ証拠として、戸籍謄本を用意することになります。

? 個人間の利息については、取り決めがなければ、利息を取ることはできませんが、取り決めをしているのであれば、約束した利率で利息が取れます。約束してなければ、法定利率である５％が取れます。
しかし、口頭での約束の場合、証拠がないので、相手が認めない限り、請求しても払ってもらうのは困難でしょう。

? 相手が会社を辞めても、借用書などにより、裁判で判決を取れば（債務名義を取得する）、その後の強制執行で相手の財産から支払いを求めることができます。ただし、相手に財産がなければ、強制執行の命令は下りないでしょう。相手の個人資産である、不動産、株式、預貯金、現金、車、動産を調べる必要があります。

回答日時：2008年3月 3日(月) 23:20 JSTお礼のコメントを書く

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