離婚しても、保証人の立場は変わりません。ご主人の債務整理と財産分与、慰謝料、養育費などの請求を検討してみてください。

水時 功二

住宅ローンの保証人になっているとのことですが、もう一度契約書をよく確認してください。金融機関が連帯保証人を付けないことは、あまり考えられません。

また、仮に連帯保証人でないとしても、保証人として、ご主人の履行遅滞によるあなたの支払義務は生じます。これは離婚しても変わることはございません。

ローン物件は、まず買い手が付きません。あなた達が完済しない限り、売却はできないと思ってください。

もし離婚をされる場合、ご主人への財産分与請求、慰謝料請求および養育費請求を検討してみてください。
この場合、相続税は問題になりません。
離婚に際する慰謝料は非課税です。
離婚による財産分与に関しては、脱税目的の過大な額に関しては、贈与とみなされ、贈与税が課せられます。所得税に関しては、税法上は基本的に課税されることになります。ただし、財産分与の場合は、実際所得税を課さない扱いがされているようです。この点、お近くの税務署にご相談された方がよろしいでしょう。

ただ、今回は不動産が対象になっているので、不動産取得税（2-4％？）が問題になります。
婚姻中に取得した不動産であることの証明（登記簿謄本と戸籍謄本で証明）ができれば、過大分与でない限り、取得税はかかりません。なお、慰謝料による不動産取得の場合は、取得税はかかるのでご注意ください。

ご主人は借金まみれのようですね。まずは専門家に相談し、債務整理をしてみてはいかがでしょうか？整理が済み、安定収入があるのであれば、養育費などの支払能力も備わるはずです。整理により、お住まいのローン付き住宅を手放す（競売）ことになるかもしれませんので、別のお住まいの確保を忘れずに。離婚後の家計とご主人の整理状況によりますが、あなたが安定的に収入を得る体勢を整えておいた方が、お子様のためにもいいでしょう。

協議離婚の際は、財産分与、慰謝料や養育費の件はすべて盛り込んだ協議書を作成し、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくべきです。

当事務所では、債務整理などの手続きを承っております。ご主人に借金を整理する気があるのでしたら、ご予約いただければ、承ります。　http://consult.client.jp/

回答日時：2008年2月24日(日) 11:25 JSTお礼のコメントを書く

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