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所得税の一般的な節税について

ご相談者:30代/男性

こんにちわ。初めて相談させていただきますがよろしくお願い致します。外資系金融機関に勤めておりまして運のいいことに給与&賞与がウン千万円になりました。税率がおそらく50%程度(住民税込み)になると理解しておるのですが、節税をしないと手元に残るのはかなり削られてしまいます。節税目的に投資用マンション購入などはみんなやってます。他にはどのような節税方法が考えられるでしょうか?注意点はどのようなところでしょうか?ご指導のほどよろしくお願い致します。

30代/男性 | 日付:2008年2月16日(土) 09:34 JST | 閲覧件数: 1,166

所得税の一般的な節税について

巻幡 直美

michimichi様

こんにちは、税理士の巻幡です。
こちらこそどうぞよろしくお願い申し上げます。
節税についてですね。 難しいご質問です。


同僚の皆様は投資用マンションのご購入などされていらっしゃるとのこと、
これが本当に節税になるかどうかは私としては疑問です。

ご存じだとは思いますが、
収入に見合った分だけ所得税(住民税を含む)が課される仕組みとなっております。
投資用マンションをお持ちになった場合、
お家賃の収入が発生します。
それに対する必要経費を差し引いても不動産の所得が発生するとすれば
現在の給与所得に加えて不動産所得が加算され、
追加で所得税を納税することになるのではないかと思います。
ただ、青色申告の申請をすると特別控除額が使えるという有利点はございます。

最終的に投資用マンションを売却して
損失が出たとしても、現在の規定では
譲渡損失を他の所得から差し引くこともできません。



他で何か節税になるかと申しますと、
これをやったらいいというものは申し上げられません。
というのは、わざわざ損をするために
ご商売や不動産投資などをする方はいらっしゃるとは思えませんし、
多少でも利益が出ればそれに見合う所得税、住民税が発生するからです。
それぞれの方の状況や考え方によって
私の回答は違ってくると思われます。

強いて言えば
所得税を計算する上での
所得控除となるものをたくさん増やすことが挙げられます。
所得控除は収入とは関係ありません。

たとえば、ご両親などが同居でなくても
扶養親族としてとれる場合がございますし、
また、当てはまるかどうかはわかりませんが
小規模事業共済の掛け金などは
支払った全額が所得控除の対象となります。
(公的な積み立てのようなものとお考えください)


私のHPをご覧になっていただければおわかりかと思いますが、
お金は税金も含め、払うべきものは気持ちよく払うものという
考えがございます。

あまりお役に立てなかったかもしれません。
ご参考にしていただければ幸いです。

                      巻幡直美

回答日時:2008年2月16日(土) 14:55 JSTお礼のコメントを書く

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