所得が減少した場合の税金等の減額はできるか

巻幡 直美

はじめまして、税理士の巻幡です。
こちらこそどうぞよろしくお願い申し上げます。

いきなりの不況、お困りの方も多いと思います。

Ｑ１．　
税金については所得に対して課税するという法律に基づいております。
特に住民税は前年分の所得を基に翌年課税されますので
収入が減少した方などは納付が困難になる場合もありますね。
住民税は減額という措置はないはずですが、
納付が困難な方のために納付額を少なくして
納付期間を長くする方法があります。
区役所の個人住民税へご相談に行かれるとよろしいかと思います。


国民健康保険については相互扶助の考えがあるようで、
一定の基準で所得が減少した方については
保険料の減額措置が受けられるはずです。
こちらは区役所の国民健康保険課へご相談に行かれるとよろしいかと思います。

国民年金は
所得の低い方や一定の基準に該当する方は
年金の減額や、免除もあります。
こちらは区役所の国民年金課へご相談ください。

Ｑ２．
就職できるのであれば良かったですね。

個人事業の廃止届け及び青色申告の取り下げの届出を
税務署、県税事務所（都税事務所でしょうか）、市役所（または区役所）へ
提出することになります。
社員の証明等の書類は不要です。
書類は確約書にもございますが、
インターネットでも入手できるはずです。

個人事業の廃止年月日をきちんとお決めになって
廃止までの期間は確定申告をすることになります。


以上　ご参考にしていただければ幸いです。
善処されることを願っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻幡直美

回答日時：2009年1月23日(金) 09:36 JSTお礼のコメントを書く

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