税の専門家等にご確認が必要でしょう。

中野 浩太郎

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士の中野でございます。
それはいろいろお悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
　離婚の原因等の、離婚そのものの問題と言うより
不動産の売却の問題における税金等の問題だと思いますので
税務署や税理士の先生にご相談いただくことが大事ですが
分かる範囲でご解答いたします。
　離婚理由がわからないので、ご相談者様に有責性があるのかどうかも
わかりませんから、財産分与としてか、慰謝料も含めてかの問題もありますが
建物と土地の所有者が異なっても売却は可能だと思います。
細かい規定の譲渡所得の特例があるので、それはケースバイケースですから
税務署等にご確認が必要でしょう。
土地を生前贈与する場合は、奥様に対してすることになるでしょう。
奥様がお父様から贈与される場合は、相続時精算課税が利用できるでしょう。
夫婦間の贈与は１０年以上の婚姻期間があれば、２０００万円まで控除されます。
奥様が住まわれるのであれば、ある程度、相場より低い家賃を支払ってもらって
賃貸借にして、売却益が出そうな時まで待つと言うのもありますが
待てないと言うのであれば、今すぐの売却しかないかもしれません。
その場合、ローンの売却益が出ないでマイナスの時は
その穴埋めをして、同時抹消をすることになりますから
その部分を、ご相談者様が借金をしたとなれば、贈与ではないと判断もあり得ます。
その場合は、公正証書などで、金銭消費貸借契約書を作成しないと
脱税と疑われる可能性もございます。
まずは、売却が可能かどうかのご確認も大事でしょうね。
頑張って下さい。

回答日時：2013年2月27日(水) 18:53 JSTお礼のコメントを書く

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