新築住宅の固定資産税．都市計画税の減額措置

巻幡 直美

ayutomo様
はじめまして、税理士の巻幡です。
こちらこそどうぞよろしくお願い申し上げます。

お尋ねの件についてご説明させていただきます。
あくまで私一個人の見解ですので、
最終的にはご自分でご確認いただけますようお願い申し上げます。


家屋の固定資産税は、増築などの場合を除き、税額軽減措置がございます。
（３階建以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は新築後５年間、
その他の木造等の住宅は新築後３年間）
減額期間を過ぎると本来の税額に戻り、その減額分高くなる場合があるはずです。
　
お尋ねの内容からは住宅の構造はわかりませんので減額期間は３年か５年のどちらかとして、
納税通知書によると減額がされていないとのことですので
３年の減額期間であったと思われます。
この減額措置の適用がなくなる前の年度と、
なくなった年度には納税通知書に（たぶん１枚目）その旨の表示がしてあるはずです。

たぶんですが３年の減額期間が過ぎているので
４年目以降は軽減措置は受けられないと思います。

ただ、市の担当者によって判断が異なるのは
おかしいかもしれません。
もしきちんとご確認されたいのであれば
市の窓口へお問い合わせをされてはいかがでしょうか。


以上
ご参考にしていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻幡直美

回答日時：2008年5月22日(木) 10:26 JSTお礼のコメントを書く

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