共働きの場合の給与所得と扶養親族の取り方について

巻幡 直美

pass様
はじめまして、税理士の巻幡です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

お尋ねの件、良くわかります。
扶養家族の取り方によって税負担が変わってしまう場合も多いと思います。
扶養家族と税金の関係を考えてみましょう。

ご主人の給与収入370万円→給与所得242万円
奥様の給与収入250万円→給与所得157万円　　　となります。
給与所得とは、所得税の計算上税金の対象となる所得をいいます。
（収入金額では課税されておりません）

そして、上のお子様の扶養控除額63万円
下のお子様の扶養控除額38万円
（現在の所得税法では16歳から23歳までの扶養親族の控除額は
　63万円となっております）
扶養控除額の合計額101万円と計算されます。

次に所得税の税率を考えます。（H19年適用分）
課税される所得金額（所得の合計額−所得控除額とお考えください）に税率を乗じて
所得税が計算されます。
195万円未満　　　　　　　 5％
195万円以上330万円未満　　10％

上記から
ご主人の所得金額242万円−扶養控除額101万円＝141万円　→5％の税率適用
奥様の所得金額157万円　　→5％の税率適用
（他の所得控除はわかりませんので考慮しておりません）
となります。

もし、ご主人が上のお子様の扶養控除額63万円をとって、
奥様が下のお子様の扶養控除額38万円をとった場合、
ご主人　242万円−63万円＝179万円　→5％の税率適用
奥様　　157万円−38万円＝119万円　→5％の税率適用
となるはずです。
その結果、ご家族の税負担は変わらないということになります。

ご主人が奥様と同じ税率の適用を受けられるかどうかが
扶養控除を取っていただくポイントとお考えいただけますか。

上記のご説明をご理解いただければ、
今後給与所得や扶養控除額が変わっても、
ある程度どうしたらよいかわかるのではないかと思います。

なお、住民税につきましては
現行法一律10％ですので、
どちらが扶養をとるかはお考えにならなくても
ご家族全体の住民税の負担は変わらないこととなります。

以上
ご参考にしていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻幡直美

回答日時：2008年4月16日(水) 10:20 JSTお礼のコメントを書く

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