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回答プロ: 巻幡 直美
ご相談者:20代/男性
初めまして。
不動産取得時に関わる税の軽減措置についてお伺いしたいのですが?
■不動産取得税
■登録免許税
■固定資産税・都市計画税
これらの軽減措置を受けるにはどうしたらいいのでしょうか?
不動産取得税に関しては、都道府県により異なるとありました。
私は兵庫県在住なのですが…。
登録免許税に関しては、所有権保存登記及び抵当権設定登記に対しそれぞれ必要で、
住宅用家屋証明書を添付することは分かりましたが、この証明書を取得する為に
登記事項要約書などが必要であると書かれており、取得方法が分かりません。
一応書かれていた提出書類を記します。
1、申請書(2枚)
2、登記事項証明書もしくは登記事項要約書
3、売買契約書・売渡証書・建物譲渡証明または代金納付期限通知書(登記原因証明情報等)
4、家屋未使用証明書
5、建築確認通知書
6、住民票
固定資産税・都市計画税に関しては、特に申請しなくても市区町村が手続きをしてくれる…
とありましたが、本当でしょうか?
どうぞ宜しくお願い致します。
20代/男性 | 日付:2008年4月10日(木) 22:50 JST | 閲覧件数: 1,436
nishikubon様
はじめまして、税理士の巻幡です。
こちらこそどうぞよろしくお願い申し上げます。
お尋ねの件についてご説明させていただきます。
1.不動産取得税
県によって異なる場合もあると思いますが、
自動的に取得税の減税がされる場合と
不動産の取得についてのお尋ねか申告書が送付されてくる場合もあるようです。
住宅の取得の場合、取得税の減税は確実に行われるようになっているはずです。
もし不安でしたら最寄りの県税事務所へお問い合わせいただけば、
きちんと教えてくれるはずです。
2.固定資産税・都市計画税
小規模住宅用地、一般住宅用地、新築住宅など、特例措置の税金の軽減があり、
市区町村は軽減後の金額で課税しています。
納税者は自己申請などはする必要はございません。
詳しくは市区町村の税務課土地家屋担当にお尋ねください。
3.登録免許税
所有権保存登記、所有権移転登記などの際に納付する税金です。
通常は司法書士にお願いして登記を行います。
その際登記事項証明書など必要書類は司法書士が取得してくれるはずです。
もし、ご自分で登記をなさるのであれば
管轄の法務局、不動産登記の係へお尋ねください。
そちらで取得できるはずです。
以上
ご参考にしていただければ幸いです。
巻幡直美
回答日時:2008年4月13日(日) 16:07 JSTお礼のコメントを書く
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