リーガルサポートをお勧めします

永井 隆一

永井でございます。

ご相談内容を拝読いたしました。

あなたのご質問の内容はよくわかりました。

成年後見制度について、おおまかにご紹介申し上げます。
おおまかので、多少表現に御幣が生じるかもしれません、ご了承ください。

すでに、保佐・補助という用語をご存知でいらっしゃいますね。

保佐は、日常生活の多くの部分で他人の支援を必要とするよう場合を想定されています。
補助は、自力でできることが多く、例えば雇用されて自活できるような方でも、財産管理の場面ではどうしても他人の手助けが必要な場合などを想定されています。

では、この制度を利用するにはどのようにしたら良いか、実務の流れからご紹介いたします。

①　主治医、親族、関係機関などの協議により、本人のためにこの制度を利用することを同意を得る。
保佐・補助の場合、ご本人で申立てをすることができますが、医師の診断書や家族の同意に関して書類が必要になります。
また、関係機関とは、障がいをお持ちの方の場合、役所のケースワーカーや保健師などを指しています。
あなたの場合、障害年金の裁定請求をされることから、こちらの制度に関しても主治医とよく相談されてください。
また、精神障害者保健福祉手帳はお持ちでしょうか？
もし、まだお持ちでない場合は、手帳の申請についてもご検討ください。

制度の利用については、いくつかの相談機関がございます。

②　次に、家庭裁判所への相談→申立て書類の作成や添付書類の収集、となります。
　この時点で、保佐人や補助人の候補者を決めておきます。
　候補者は、親族の方でも第三者でも構わないのですが、信頼できる方にお願いすることが重要です。
　ご親族の方が候補者になるケースが多いのですが、これは主に認知症の親の後見人等に子供が就任するという形式になります。
　これは、私見ですが、あなたの場合には、金銭的なトラブルも抱えていらっしゃることから、司法書士や弁護士といった法的手続きの専門家である第三者に依頼することをお勧めいたします。
　相談窓口としては、司法書士会のリーガルサポートや法テラス、社会福祉協議会などの機関がございます。

③　家庭裁判所に申立てを行うと、審判という手続を経て、保佐人や補助人が選任されます。

おおまかな流れは以上となります。

では、ご質問の１～３にお答えいたします。

１の既に支払った金銭を取り返すことができるかについてですが、情報詐欺の内容が不明であることから、断言はできませんが、弁護士等を介して民事・刑事の両面から請求することは可能ではないでしょうか。
先に申し上げた法テラスなどに、成年後見制度の件と合わせてご相談ください。

2及び3に関しては、保佐人や補助人に、申立てのときに代理権・同意権という権限を委任することで、審判が確定した後に、あなたのご希望の事務を代わりにしてもらうことが可能です。

消費生活センターや警察などの機関での窓口トラブルはよく耳にしますが、障がいや疾患があるからこそ、本来は手厚く対応すべきですね。
あなたが憤慨するお気持ちはもっともだと存じます。
ただし、このような機関の職員は、残念ながら障がいなどについての知識が充分とはいい難いのが現実です。
なので、このような機関への相談に関しても専門家の支援を借りることが一つの方法です。

余り塞ぎこまずに、あなたにとって、よき理解者、正しい支援者と巡り合うことができますよう心からお祈り申し上げます。

具体的手続やご不明な点に関しましては、下記までご連絡賜りたく存じます。

行政書士 ナガイ事務所　　永井　隆一
045-461-3240（FAX同）
080-5470-0283(携帯）
〒221-0045　横浜市神奈川区神奈川2-13-6　KSビル5F
r-010109@mars.dti.ne.jp
社会福祉士　精神保健福祉士　ＦＰ技能士　防災士　介護予防指導士
「成年後見・防火防災・介護・ビザ申請」

回答日時：2012年4月17日(火) 21:45 JSTお礼のコメントを書く

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