それでは、前回の架空請求について少しだけ指摘していきましょう！
　
　本当に民事訴訟を提起したときは、原告から提出された 「訴状」 「準備書面」 「証拠書類」 等が裁判所を通じて被告に対して送達されます。

　裁判所を通じて送達されるのであって、法務局認定法人　訴訟通達管理局という名の所から送達はされません。

　法務局認定法人　訴訟通達管理局？？

　今回の葉書は債権回収の内容になっていますね。債権回収は、弁護士もしくは認定司法書士が債権者の代理人となって行えるのみでそれ以外の者は一切行うことができません。しかし 「債権管理回収業に関する特別措置法」 という法律もと法務大臣から許可を受けた株式会社については、債権回収業務が可能となります。

　この考えにおいても、法務局認定はおかしいですね。

そもそも法務局は登記や供託などを扱う役所なので、債権回収は関係ありません。

　次に 「最終通告」 についてですが最終通告って…このハガキが初めてなのに 「最終」 はないだろ…説明終わりです （笑


《対処法》
架空請求に対する対処方法は、架空請求に関するハガキ等が届いたときは、ゴミ箱へシュートして無視をするということです。絶対にやってはいけないことは、ハガキに記載されている電話番号に連絡してしまうことです。電話をしてしまうと、そこから個人情報が漏れてしまいますからね。

《伝言》
今日のコラムを読んでくれた方の周りでもし架空請求で悩んでいる人がいらっしゃいましたらこのコラムを読ませてあげて下さい。

いまだに
友人宅にこんな架空請求の葉書がきました。

皆様も一度は見たことがあるのでは？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　民事訴訟最終通告書

　　　　　訴訟　　平成２１ （ホ） 第０４１３３号


　　この度、ご通知致しましたのは、貴方の納付されていない

　消費料金 について契約会社、運営会社から民事訴訟として、

　訴状の提出をされました事をご通知致します。

　　以降、下に設けられた訴訟取り下げ最終期日を経て裁判所からの

　特別送達 による通達を行い、裁判手続きを開始させて頂きます。

　このままご連絡なき場合には原告側の主張が全面的に受理承諾され

　裁判後の措置として、裁判所による 「執行証書の交付」 のもとに

　給料差し押さえ及び、動産物、不動産の差し押さえを裁判所執行官の

　立ち合いのもと強制的に履行させて頂きますので、ご了承下さい。

　　訴訟内容及び、訴訟取り下げ等のご相談 に関しましては受付時間内

　にて受け賜っておりますので局員までお問い合わせ下さい。尚、書面での

　通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡頂きますよう

　お願い申し上げます。以上を持ちまして 最終通告 とさせて頂きます。


　　　　訴訟取り下げ最終期日　　　平成２１年２月４日


　〒１０３‐００２７
　東京都中央区日本橋３丁目２番１７号

　　　　　法務局認定法人　　訴訟通達管理局

　　　　　 　　 　　　　０１２０‐０９９‐６３３

　　　　電話受付時間　　９：００～１８：００
　　　　　　　　　　　　　　（土・日・祝日を除く）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

さぁ～みなさん、この通知のおかしいところは？
どう対処しましょうか？

　１０万円からスタートした借金が、、、

いつの間にか３００万円に、、、

月額８万円の支払。

仕事は解雇。

　諦めないで、諦める前に、専門家に相談してください。

相談してからでも遅くはありませんよね。

当事務所の顧問司法書士からの一言

　『　減らしてみせようその債務、

　　　　　減らしてみせようその月額返済額、

　　　　　　　　　増やしてみせようその笑顔　』

あなたは、『今』起業することができますか？

　この、不景気の社会で、起業する勇気はありますか？

起業することは、ほんの少しの勇気でできるものだと感じています。

しかし、
これを継続して行くという勇気は強くなければ、潰されてしまう。

　仕事柄、起業支援として、法律的な手続のみならず、名刺作成、ホーム

ページ作成等から経営コンサル的なことまで一緒になってやらせて頂いて

いる私ですが、最近思うことは、これだけ技術が発展した日本でも、最後は、

人とのつながり、人とのアナログなお付き合いが結果業績に影響を与えるの

だなぁ～と感じました。

　接待、お付き合いの食事会、新年会、忘年会などが昔より減ってしまった

現社会、人との交流、ちょっとしたお話ができる場をつくりたいと私は思い

ます。

　メールでは、わからない新しい発見があるはずです。

　明日から野球のＷＢＣベースボールが始まります。

私も、言葉のキャッチボールを大切にしたいと思います。


　

　２００９年度より

弁護士、司法書士、税理士、不動産会社等のご協力により、

相続遺言総合センターを立上げさせて頂きました。

相続が争う「争続」にならなように

サポートさせていただければと思います。