プロ無料相談
掲示板
ルーム検索
夫婦問題特集
浮気調査室
メンタル特集
障害年金請求
レビュー
相談＆回答 |
約1分で読めます。
※相談＆回答を読んだ時の目安時間 |
回答プロ： 武田 敬子
相続時清算課税制度が適用可否と手続きは
ご相談者：40代/男性
よろしくお願いいたします。
８年程前に新築一戸建の物件（約４，４００万円）を、私と私の父親との共同名義（１：１の出資）で購入しました。父親は同居しておりません。
ローン残高は、私（４８歳）が１，０００万円以上、父親（７４歳）は完済しています。
お聞きしたいことですが、
現在の共同名義から私一人の名義に変更するために、相続時精算課税制度を考えております。
質問１ 上記の状況で相続時精算課税制度の適用が可能でしょうか。
質問２ 可能な場合、どのような流れで手続きすればよいのでしょうか。
質問３ 可能な場合、不動産取得税が課せられるのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
40代/男性 | 日付：2008年11月 5日(水) 21:11 JST | 閲覧件数: 1,336
適用できます。相続時精算課税選択届出書を忘れずに提出してください。
こんばんは。
質問１ 上記の状況で相続時精算課税制度の適用が可能でしょうか。
相続時精算課税制度の要件は、
・贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子
というだけであり、 贈与財産の種類について制限はありませんので
適用可能と思います。
質問２ 可能な場合、どのような流れで手続きすればよいのでしょうか。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して
「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。
質問３ 可能な場合、不動産取得税が課せられるのでしょうか。
相続時精算課税制度を選択した場合、2500万円まで贈与税はかかりませんが、
不動産取得税に関しては、都税になりますが、
「相続時精算課税制度により不動産の贈与を受けた場合には、不動産取得税が課税されます。」
と都税事務所のHPに掲載されていますので、かかるようです。
ただ、行政書士は税の専門家ではありませんので、最終的にはご自分で確認をお願いします。
回答日時：2008年11月 7日(金) 20:32 JSTお礼のコメントを書く
・お礼はご本人のみ投稿可能です。
・回答を読みましたらご投稿下さい。
こちらのプロも相談受付中です。
悩み辞典は、安心して登録・相談できます。
※ 当サイトは、ご記入いただいた個人情報を、お問い合わせに対するご連絡以外の目的では使用いたしません。
※ ご記入いただいた個人情報は、当サイトで保有し、第三者に提供することはありません。
※ 当サイトの個人情報の取扱方針につきましては、プライバシーポリシーをご確認ください。
※ 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より個人情報の適切な取扱いを実施している企業であることを 認定する「プライバシーマーク」（Pマーク）を取得しています。
※ ベリサイン社のデジタル認証IDと暗号化(128bit)によって保護され、安全にお申込み頂けます。
