給与収入と所得税、住民税

巻幡 直美

はじめまして、税理士の巻幡です。
こちらこそどうぞよろしくお願い申し上げます。

どのくらい税金がかかるか事前に確認することは
とても良いことだと思います。
その場になってこんなに…？　というようなことがないように、
順を追って考えていきましょう。

お尋ねの内容から、扶養親族がなく、所得控除は２０万円として
所得税、住民税を計算いたします。
あくまでもH19年の所得税法、住民税法に基づいて考えてみます。

給与収入金額と給与所得金額は異なります。
給与収入金額は収入した金額そのままですが、
給与所得の金額は、収入金額から給与所得控除額を控除した金額となります。
課税の対象となるのは給与所得の金額です。
給与所得控除額については国税庁のHP等でご確認ください。

１．給与収入が２００万円の場合

給与所得控除額７８０，０００円ですので給与所得額１，２２０，０００円となります。
そこから所得控除　国保等２００，０００円＋基礎控除３８０，０００円　
合計５８０，０００円を差し引きます。

１，２２０，０００円−５８０，０００円＝６４０，０００円
この金額が課税される所得金額です。

６４０，０００円×５％＝３２，０００円
こちらが所得税の額と計算されます。

そして住民税の場合は
基礎控除額が３３０，０００円ですので
所得控除額が２００，０００円＋３３０，０００円　合計で５３０，０００円となり
１，２２０，０００円−５３０，０００円＝６９０，０００円
この金額が課税される所得金額です。

住民税の税率は一律１０％です。
６９０，０００円×１０％＝６９，０００円
こちらから税負担調整税額控除６９０，０００円×５％＝３４，５００円が取れるはずです。
６９，０００円−３４，５００円＝３４，５００円
こちらが住民税の額と計算されます。

＊追加させていただきます（10/15）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上記の住民税の計算の回答で私が勘違いをしておりましたことをお詫び申し上げます。
調整控除は５０，０００円×５％（２５００円）でした。　
負担する住民税　６９，０００円−２，５００円＝６６，５００円となると思われます。

10/15の追加事項はここまでです。



２．お尋ねの内容から収入金額＝課税される金額　お考えのようですが、
税金計算上は収入金額に直接税率をかけて税金を計算するわけではないので、
ある程度所得税、住民税をお支払いになるおつもりであれば
１９５万円未満に収入を抑えるなどのお考えは不要だと思います。

ひとつ、気になるとすれば
所得に応じて国民健康保険料が計算されますので
来年の国民健康保険料は４月以降あがると
覚えておいていただけますか。


以上　ご確認ください。
ご安心されると嬉しいです。
ご参考にしていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻幡直美

回答日時：2008年9月25日(木) 10:16 JSTお礼のコメントを書く

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