各自治体などの創業支援を当たってみて

武田 敬子

はじめまして。

自己破産していると一般的にクレジットカードは5〜7年持てないと言われていますが、
自治体でも自己破産が借金の要件に関わってくるかどうかは自治体によって、またケースによって
も違ってくると思いますので、私が生半可にお答えするより、ご自分で確認された方が良いと思います。

市区町村や商工会議所では創業支援の相談や独自の融資（低利率）など、創業支援策をとっている
ところが多いですから、相談だけでもされては如何かと思います。

区や県で利率や条件は違いますので、お住まいの市役所、県庁、商工会議所各所に当たってみることを
お勧めします。

ちなみに一例ですが、
　東京商工会議所　　　　http://www.tokyo-cci.or.jp/sogyo/index3.html
　国民生活金融公庫　　　http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/sougyo_list_c.html


創業者交流会などで同じ立場の仲間も作れますので、良い情報が得られることと思います。

重要なのは、どこに借金するにせよ、やはりきちんと返済できるかどうかです。

どのように売上をあげていくのか、
集客はどのようにするのか、
初期投資にいくらかかるのか、
返済計画はどうするか、

等々、ご自分のお店の夢を第三者にしっかりご説明できる状態まで、自分の計画を煮詰めることが
大事だと思います。

自己破産をしていることは確かにデメリットです。が、それをバネにして今回は絶対に
完済してみせる、と言う意気込みを見せることが重要です。

ご参考になれば嬉しいです。

回答日時：2008年7月14日(月) 09:08 JSTお礼のコメントを書く

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