減額等は可能と思いますので調停を申し立てては。

中野 浩太郎

　養育費は、いくら最初に決めても
景気などで給与が極端に低くなれば減額等はできます。
それを民法の事情変更の原則と言います。

　以前、離婚調停をされたと言うことですから
算定表で養育費の額が出されたと言うことですね。
お子様２人で４万円なら安いですが、それぞれ４万円と言うことですよね。
合わせて８万ですか？

減額要因としては、給与が減ったと言うことだではなく
ご相談者様にも再婚してお子様がいらっしゃるので
その分も考慮されます。
仮に、元奥さんが再婚されていればかなり免除に近くはなるでしょうね。

ただ、住宅ローンは意味合いが違うので考慮されないケースが多いですね。
もともと、ローンを払い続ければご相談者様の財産になったと言うことですよね。

取りあえず、元奥さんと連絡が取れないのがどれほどの感じか
わかりませんが、消息不明とか？

家庭裁判所に養育費の減額の調停を申し立てると
良いと思いますよ。
お子様の合計人数が４人になっているのでちょっと複雑な
計算になるので、やはり調停ではっきりさせた方が良いと思いますよ。

頑張って下さい。

回答日時：2010年5月20日(木) 10:05 JST

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