相談料：１時間あたり１０，５００円（消費税込）。
但し、裁判など具体的手続をご依頼される場合は、いただかないこともあります。
なお、債務整理に関する相談料は無料となっております。

顧問料：５２，５００（消費税込）～。

民事訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件の基準
１　着手金（別途消費税）
①　請求金額が３００万円以下の場合
　 請求金額の８％
②　３００万円を超え３，０００万円以下の場合
　 請求金額の５％＋９万円
③　３，０００万円を超え３億円以下の場合
　　 請求金額の２％＋６９万円
④　３億円を超える場合
　　 請求金額の２％＋３６９万円
但し，着手金の最低額は１０万円。

２　報酬金（別途消費税）
　①　得られた金額が３００万円以下の場合
　 　得られた金額の１６％
　②　３００万円を超え３，０００万円以下の場合
　 得られた金額の１０％＋１８万円
　③　３，０００万円を超え３億円以下の場合
　　 得られた金額の６％＋１３８万円
　④　３億円を超える場合 　　　　　　　　　 　　
　　 得られた金額の４％＋７３８万円

刑事事件
１　起訴・不起訴が決まるまでの着手金　　　
　　２１万円（消費税込）。
２　不起訴・罰金の処分となったときの報酬　
　　３１万５，０００円（消費税込）。
３　起訴後，第一審判決までの着手金　　　　　
　　３１万５，０００円（消費税込）。
４　求刑よりも軽い判決が得られたときの報酬
　 ３１万５，０００円（消費税込）。
なお，事件によっては更に高くなることがあります。

また，事件記録の謄写費用・交通費等の実費は別途かかります。