悩み辞典 | うつ・離婚・お金・人間関係など、あなたの悩みを無料で相談・解決

■法律相談
　・電話相談　原則無料ですが、案件によっては前もって告知の上課金いたします。
　・メール相談　原則無料ですが、案件によっては前もって告知の上課金いたします。
　・面談による相談　30分以内5,250円　（予約制）　
　　30分を超える場合は、30分毎に3,150円
　　受託しましたら、相談料はいただきません。

■借金整理
・任意整理　 　　　返済計画に応じた額でご相談させていただきます。
　　　　　　　　　　　費用の分割払い、返済窓口の一本化も承ります。
・特定調停　　 　　債権者5件まで10万5,000円
　　　　　　　　　　　債権者6件以上からは、1件につき2万1,000円
　　　　　　　　　　　別途実費が約1万円かかります。
・個人民事再生 　住宅ローン特則なし　：　39万9,000円
　　　　　　　　　　　住宅ローン特則あり　：　50万4,000円
　　　　　　　　　　　別途実費が約3万円かかります。
　　　　　　　　　　※ 再生計画案が認可確定となった場合、再生委員への
　　　　　　　　　　　　報酬等として別途約15万円が発生します。
・自己破産免責 　同時廃止事件　：　28万3,500円
　　　　　　　　　　　少額管財事件　：　39万9,000円
　　　　　　　　　　　別途実費が約3万円かかります。
　　　　　　　　　　※ 少額管財事件の場合、別途管財人への費用が約25万円発生します。


■成年後見
　　業務内容により報酬および実費は変わります。
　　まずはご心配なさらずに貴方の悩みをご相談ください。

■不動産登記
　・住所・氏名変更　１万500円
　・抵当権抹消　１万500円
　・所有権保存　1万8,900円
　・所有権移転　3万1,500円（評価額1,000万円の場合）
　・抵当権設定　3万4,650円（債権額1,000万円の場合）

■会社法・商業登記
　・定款作成(任期伸長、売渡請求等)　3万1,500円
　・種類株式決の設計　10万5,000円
　・特例有限会社の株式会社への移行　6万3,000円
　・本店移転　３万1,500円（同管轄）　５万2,500円（他管轄）
　・役員変更　3万1,500円
　・役員の氏名、住所変更　1万500円
　・商号変更　4万2,000円
　・目的変更　3万1,500円
　・公告方法の変更　3万1,500円
　・無議決権株式の発行　6万3,000円
　・株式分割　5万2,500円
　・減資　5万2,500円
　・増資　4万2,000円
　・新株予約権の消却　3万1,500円
　・合併・会社分割・株式移転・株式交換　15万7,500円～
　・解散+公告+清算結了　10万5,000円　　３万1,500円（解散のみ）
　・外国会社の営業所設置　4万2,000円

■会社設立
　・株式会社　10万5,000円
　・合同会社（LLC）　8万4,000円
　・有限責任事業組合（LLP）　10万5,000円
　・特定非営利活動法人（NPO）
　　　　都道府県申請　19万9,500円
　　　　内閣府申請　23万1,000円
　　　　設立登記申請　10万5,000円

■公正証書遺言
　・着手金　2万1,000円
　・公証人に支払う報酬　手数料令（政令）で法定
　・証人の日当　　1人あたり　1万7,500円
　・書類作成・公証人との打ち合わせ等　10万5,000円
　・実費　　　交通費、通信費、郵送料、証紙代、謄本　等

■契約書作成
　・定型（雛形があるもの）　3万1,500円
　・非定型(雛形がないもの)　6万3,000円

■内容証明郵便　作成・支払督促手続き
　・内容証明：定型（雛形があるもの）　1万5,750円
　・内容証明：非定型（雛形がないもの）　2万6,250円
　・支払督促手続　5万2,500円

■在留資格申請
　・着手金　5万2,500円
　・日当　1万500円
　・在留資格認定証明書交付申請　10万5,000円
　・在留期間更新許可申請　4万2,000円
　・在留資格変更許可申請　10万5,000円
　・永住許可申請　12万6,000円
　・再入国許可申請　4万2,000円
　・在留資格取得許可申請（出生）　4万2,000円
　・資格外活動許可申請　4万2,000円
　・就労資格証明書交付申請　4万2,000円
　・証印転記願出書　

■帰化許可申請
　・着手金　5万2,500円
　・日当　1万500円
　・書類作成料　事案により異なります。
　・翻訳料　事案により異なります。
　・実費　交通費、通信費、証紙代　等

■宅建業免許申請
　・着手金　5万2,500円
　・宅建業免許新規（知事免許）　15万7,500円
　・宅建業免許新規（大臣免許）　18万9,000円
　・宅建業免許更新（知事免許）　8万4,000円
　・宅建業免許更新（大臣免許）　10万5,000円
　・宅建業免許換え　12万6,000円
　・宅建業変更届　5万2,500円
　・保証協会入会手続き　5万2,500円

■建設業許可申請
　・着手金　5万2,500円
　・建設業許可新規（知事免許）　21万
　・建設業許可新規（大臣免許）　26万2,500円
　・建設業許可更新（知事免許）　15万7,500円
　・建設業許可更新（大臣免許）　21万円
　・建設業許可換え　18万9,000円
　・建設業業種追加　9万4,500円
　・建設業変更届　5万2,500円

■相続の手続き
　・遺産分割協議書作成　3万1,500円
　・限定承認申述受理の申立書作成　5万2,500円
　・戸籍の取り寄せ　1万500円～
　・相続登記手続　5万2,500円
　・他、名義変更手続　3万1,500円

1970 福岡で生まれる。

1988 福岡県立修猷館高校卒業

1993 横浜国立大学工学部卒業

2001 兼松㈱に8年勤務 (3年間マレーシア駐在)

2004 行政書士試験合格・司法書士試験合格
　　三菱商事フィナンシャルサービス㈱に勤務

2006 都内の司法書士事務所に2年勤務
　　2級ファイナンシャル・プランニング技能士試験合格

2007 4月東京で開業
　　入国管理局申請取次行政書士の届出