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これまで個人の法律問題(借金問題,遺産相続,成年後見,交通事故,不動産問題,労働問題,離婚問題等)及び中小企業を中心とした会社経営に関わる法律問題(事業再生,事業承継,売掛金回収,労務管理,株主対策,経営権の争奪,倒産処理等)に真摯に取り組んできました。とりわけ,借金問題に関しては会社・個人合わせて3500件を超える方の御相談に応じさせていただきましたが,どの方にも悩みをお話し頂き,それに対する解決方法をご提示させていただくことで表情が明るくなっていくことを何度も目にしてきました。お客様の表情が明るくなることは,私にとっても大変うれしいことです。これからも皆様方のお役にたてれば非常にうれしく思いますので,お気軽にお問い合わせください。【ご対応カテゴリー】相続・交通事故・借金 etc
50歳が近くなると,親の相続,介護,子供の大学進学等,お金にまつわる問題が嫌が上でも降りかかってきます。とりわけ,親の相続,介護については避けては通れない問題です。(親が認知症の場合)介護については,親の意思がはっきりしていれば問題ありませんが,痴呆等になってくると財産管理や契約関係で問題が生じてきます。と申しますのも,本人の意思能力の問題で,親が自分自身で契約問題を処理できない可能性があるからです。この場合,成年後見制度というものがありますので,親の財産管理についてはこの制度を利用するのが賢明な場合が出てきます。私は裁判所から任命されて成年後見人実務を経験しておりますので,成年後見制度について,聞きたいことがあればお気軽にご相談下さい。(親が死亡した場合)親が死亡した場合,相続が問題となってきます。皆さん,親の遺産が相続税の基礎控除の範囲内であるということで,自分のところでは相続で問題となることはない(兄弟喧嘩することはない。)とタカをくくっている場合が見受けられます。はたして,相続争いは生じないでしょうか?どこの家庭も相続財産の過半数は不動産が占めております。これは裁判所の統計でも出ていることで,約6割が不動産ということです。不動産は果たして簡単に分けることができますか?財産を相続割合に従って公平に分ける場合,必ず不動産を巡って衝突が生じます。不動産が欲しい相続人は,相続割合以上の財産を相続することになるのですが,自己の相続分を超えた部分についてお金で精算できるかというと,清算できない場合がほとんどです。だから,相続となると,不動産の売却話が出てくるのです。このような親が亡くなってから相続人間で争いが生じてくることほど悲しいことはないと思いますので,事前に何らかの手を打つ必要が出てきます。私は,相続争いが生じないための「かんたん!相続・贈与ハンドブック」(PHP研究所)の監修もしております,相続に関して気になる点がありましたら,お気軽にご相談下さい。
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(主な取扱業務)契約締結交渉,労働問題,債権回収,倒産処理,事業再生,事業承継,不動産明渡請求等の企業法務,遺言・相続,成年後見,交通事故,その他一般民事事件全般,刑事事件。(料金)相談料:1時間あたり10,500円(消費税込)。但し、裁判など具体的手続をご依頼される場合は、いただかないこともあります。なお、債務整理に関する相談料は無料となっております。顧問料:52,500(消費税込)~。民事訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件の基準1 着手金(別途消費税)① 請求金額が300万円以下の場合 請求金額の8%② 300万円を超え3,000万円以下の場合 請求金額の5%+9万円③ 3,000万円を超え3億円以下の場合 請求金額の2%+69万円④ 3億円を超える場合 請求金額の2%+369万円但し,着手金の最低額は10万円。2 報酬金(別途消費税) ① 得られた金額が300万円以下の場合 得られた金額の16% ② 300万円を超え3,000万円以下の場合 得られた金額の10%+18万円 ③ 3,000万円を超え3億円以下の場合 得られた金額の6%+138万円 ④ 3億円を超える場合 得られた金額の4%+738万円刑事事件1 起訴・不起訴が決まるまでの着手金 21万円(消費税込)。2 不起訴・罰金の処分となったときの報酬 31万5,000円(消費税込)。3 起訴後,第一審判決までの着手金 31万5,000円(消費税込)。4 求刑よりも軽い判決が得られたときの報酬 31万5,000円(消費税込)。なお,事件によっては更に高くなることがあります。また,事件記録の謄写費用・交通費等の実費は別途かかります。
昭和42年 神奈川県相模原市生まれ平成03年 早稲田大学法学部卒業平成06年 早稲田大学大学院法学研究科前期博士課程修了(会社法,法学修士)平成07年 司法試験合格平成10年 弁護士登録(東京弁護士会所属,登録番号:26036)平成19年 広尾総合法律事務所開設
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