離婚の合意･条件はまず話合いで、ダメなら家裁で調停を

松下 豊太郎

法的視点でご相談を整理分析すると次のようになります。
1.現状分析
(1)離婚は当事者の合意ができれば、離婚届を役所に提出し受理されれば成立です。
(2)離婚届には、子の親権者を父母のどちらにするかの記載欄があります。
(3)養育費の金額、支払方法についても取決めておくこともポイントです。
(4)財産分与は婚姻期間中に二人で築いた財産を離婚時に精算するもので、原則折半ですが、合意できれば折半でなくても支障ありません。
(5)慰謝料は、不貞行為のあった夫、その相手に請求可能です。夫に対しての慰謝料を加味して財産分与の割合を決める選択肢もあります。
(6)別居期間中の生活費の請求は可能です。

2.対応策
(1)まず離婚後、「貧しくも笑顔ある」自立した生活をするための事前準備をする。
(2)子の親権は、ネグレクト・ＤＶ等がなければ、経済的に恵まれなくても、母とするケースが多いです。
(3)悩み辞典の無料公開の相談は、一般的回答が限界で具体的な手段手法にまで踏み込めません。離婚の水面下での準備や、話合いの進め方、家裁調停の手順など専門家のアドバイスを受けて行動されるようおすすめします。

3.当事務所でも対応できますが、地域的な事情を考慮すると下記データを参照されてはいかがでしょう。
　・東京都行政書士会　http://www.tokyo-gyosei.or.jp/
　・法テラス　東京　http://www.houterasu.or.jp/tokyo/guidance/index.html

いずれにせよスムースに進展するよう願っております。

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回答日時：2012年5月 2日(水) 13:54 JST

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