よくまとまったご質問でした

永井 隆一

永井でございます。

ご相談内容を拝読いたしました。

では、ご質問にお答えいたします。

（１）について
2008年の厚労省により、各都道府県や政令指定都市などに、「引きこもり地域支援センター」等の名称で、相談支援機関を設置することとされています。
地方自治体では、精神保健福祉局やその機関（例えば保健所など）が、民間委託をしている自治体では、NPO法人などが相談機関とされています。

私の住所地では、以下のホームページで案内されています。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0230/jigyou/support/hikikomori/consul/index.html

ただし、この多くが「青少年」を対象としており、引きこもりが長期化する傾向にあることを踏まえて、早期に対処するような役割のものが多いようで、対象年齢を限定している機関もございます。

ご本人の場合、すでに長期化していることを鑑みると、精神的疾患も考慮しうるものと存じます。

先ずは、上記の機関の中でも各自治体の窓口で、ご本人の状態を良く知る方が、直接ご本人についてご相談されることをお勧めいたします。

（２）について
経済的面に関しては、財産状況が不明ではありますが、財産がなく（ご本人名義の不動産や預貯金など）、就労不能により収入が見込めず、支援する親族の支援も期待できなければ、生活保護という選択肢があります。

福祉事務所という自治体の機関が相談窓口となるため、（１）の回答でも情報共有のしやすい自治体の相談窓口をお勧めいたしました。

さて、ここまで自治体へのご相談をご案内してまいりましたが、時にこの相談で上手く意思疎通がかなわずに滞ってしまう場合もございます。
その際は、家族会へのご相談もご検討ください。
http://www.khj-h.com/tabidati8.htm
（NPO法人　全国引きこもりKHJ親の会（家族会連合会）のホームページ）

また、ご本人に気力が戻りましたら、当事者団体への参加もございます。
http://heartful.fc2web.com/t/f-link5.html
（引きこもり自助グループの紹介　ホームページ）

この他、精神の疾患によることが原因とされる場合には、成年後見制度の活用も有効かと存じます。
自治体のように、担当が移動する懸念が少なく、支援者（成年後見人等）が継続的にかかわること期待出来ます。
ただし、本制度に関しては、ご本人の状態により慎重に検討すべきものなので、あくまで相談機関と検討したうえでということになると考えます。

ご両親がご高齢であることから、もし関わりがあるのであれば、地域包括支援センターへのご相談もございます。
同センターは、成年後見制度の相談に関する窓口もあり、何よりももっとも身近な相談窓口でございます。

最後になりますが、引きこもり期間が長期にわたる方のケースは、劇的な改善よりも少しづつほぐしていくような作業になるかと存じます。
その分、ご親族の方には長期間ご負担が生じるかものだと考えます。
いくつかの相談機関をご案内差し上げたのは、この負担を分散することも必要であるためです。
引きこもりは、社会的問題でもあります。ご親族だけで抱えるものではありません。
引きこもることを選んだご本人には、原因となる事実や要因が存在するはずです。
それが判明しても、どのように対処すべきなのか分からないこともございます。
原因の理解や適切な対応できるのは、ご親族以外なのかもしれません。

少々、回答の順番が混乱したことをお詫び申し上げます。

具体的手続やご不明な点に関しましては、下記までご連絡賜りたく存じます。

行政書士 ナガイ事務所　　永井　隆一
045-461-3240（FAX同）
080-5470-0283(携帯）
〒221-0045　横浜市神奈川区神奈川2-13-6　KSビル5F
r-010109@mars.dti.ne.jp
社会福祉士　精神保健福祉士　ＦＰ技能士　防災士　介護予防指導士
「成年後見・防火防災・介護・ビザ申請」

回答日時：2012年2月25日(土) 23:47 JST

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